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日本百貨店協会が20日発表した2016年４月の全国百貨店売上高は4536億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比3.8％減となり、２カ月連続で前年実績を下回った。衣料品を中心に中間層向けで不振が続いたほか、円高や株価下落などを背景に富裕層の消費心理も落ち込んだ。８日に中国で関税引き上げがあったことなどが響き、免税売り上げも13年１月以来39カ月ぶりにマイナスに転じた。
商品別では、衣料品が依然として紳士・婦人ともに振るわず6.3％減った。身の回り品も６％減少した。化粧品は引き続き好調で11.8％増と大幅に伸びたものの美術・宝飾品などの高額品が不調だった。一方で雑貨は0.7％増と13カ月連続プラスとなり、主要５品目中では４品目が減少した。
訪日客向けの免税売上高は前年同月と比べて9.3％減の約179億円だった。購買客数は7.8％増と伸びたものの客単価が15.9％下落したことが響いた。免税手続きカウンターの来店国・地域別順位は１位が中国、２位が台湾、３位が香港、４位が韓国だった。
４月の東京地区の百貨店売上高は全店ベースで1259億円だった。既存店ベースでは1.5％減と２カ月連続で前年を下回った。熊本地震による影響が出た九州地区は12.9％減となった。
５月については足元で２％減（全国ベース）程度で推移している。前年より土曜日が１日少ないほか、高額品やインバウンド消費の落ち込みを補えていないようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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