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選挙区「０増６減」の衆院選改革法が成立 新制度適用は来年夏以降
2016.5.20 10:13
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自民、公明両党が提出した衆院選挙制度改革関連法が２０日午前、参院本会議で与党とおおさか維新の会など
の賛成多数で可決、成立した。同法は、選挙区定数の「０増６減」などを先行し、人口比をより反映する議席配分
方式「アダムズ方式」を平成３２年国勢調査結果に基づき導入する内容だ。区割り見直しなどを経て、来年夏
以降の衆院選から新制度が適用される。
同法は選挙区定数を「０増６減」、比例代表を「０増４減」した上で、格差を２倍未満に抑えるため２７年簡易
国勢調査結果に基づき区割りを変更する。削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で、
比例が東北、北陸信越、近畿、九州。
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が抜本的な格差是正策として答申したアダムズ方式は、
３２年国勢調査結果に基づいて導入する。
同法成立を受け、今後は選挙区定数「０増６減」に向け、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が区割り変更作業
に入る。変更を反映するための法改正や周知期間も含めると１年余りが必要だ。それまでに安倍晋三首相が
衆院解散に踏み切れば、最高裁が一票の格差を「違憲状態」と断じた現行制度のまま選挙が行われることになる。
ただ、最高裁は「漸次的な見直し」も国会の裁量として認められるとの判断を示しており、政府・与党は首相が
早期解散を決断する環境が整うとみている。
衆院選挙制度改革をめぐっては、民進党も２２年国勢調査結果に基づきアダムズ方式を即時導入する案を
提出したが、先月２８日の衆院本会議で否決された。