16/05/20 09:21:56.22 CAP_USER*.net
各国の富裕層や企業によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題が広がりをみせている。
問題を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は９日、世界２１カ所の租税回避地に設立された約２１万４千社の法人と、関連する約３６万の企業や個人の氏名、住所のデータベースを公開した。
４月にＩＣＩＪが報道を開始して以降、すでにアイスランドの首相が辞任。
キャメロン英首相やプーチン露大統領、中国の習近平国家主席らの友人や親族の名前が挙がり、金融取引の透明性や、税負担の公平性に疑問を投げかけている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、４月４日）は、パナマ文書に関連する取引には「法律にのっとった正当なビジネスもある」とした上で、
ごく少数の権力者や富裕層が、世界中に資金網を広げていたという「認識を新たに提供した」と解説。また「中国やロシアなど報道に圧力を加える国でも、
市民がインターネットで情報を知りうる」と、ＩＴ時代ならではのスクープであるとの見方も示した。
５月９日に公開された国別の関係者所在地リストは、中国が約２万８千件、ロシアが約５５００件。
ただ両国内の報道では、ほぼ黙殺されている。中国本土では「パナマ文書」はインターネット検索できない状況が続き、ロシアではペスコフ露大統領報道官が「パナマ文書は盗まれたものだ」などとコメントした。
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