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五輪招致問題 シンガポールのコンサル会社代表者と面会なく契約
05/19 12:09
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東京オリンピックの招致をめぐる疑惑で、招致委員会が、およそ2億2,000万円を支払ったシンガポールの
コンサルタント会社について、招致委員会の幹部が代表者と1度も面会をしないまま、契約を結んでいたこと
がわかった。
東京オリンピックの招致委員会は、コンサルタント会社「ブラック・タイディングス」と契約し、2回に分けて、
あわせて2億2,000万円を支払っていた。
JOC(日本オリンピック委員会)によると、コンサルタント会社について、実績を電通に問い合わせたところ、
「十分業務ができ、実績がある」との回答を得たことから、契約を結んでいた。
これに対し、電通は、FNNの取材に対し、コンサルタント会社代表のイアン・タン氏について、「これまで、
ビジネス上のつきあいはない。こういう人なんじゃないでしょうかと知る範囲で伝えた」としている。
さらに、当時の招致委員会幹部も、コンサルタント会社代表のイアン・タン氏と面識がないことを認めた。
招致委の副理事長だった水野正人氏は「(オーナーのタン氏とも?)会ったこともないし、知りません。
(どんな会社かも?)知らないです」と話した。
また、樋口修資元事務局長も、「事務局は面接していない」と認めたほか、2億2,000万円の支払いは、
竹田会長や樋口元事務局長も決済していると述べており、相手先の詳細を把握しないまま、支払いが行われた
疑いもある。