16/05/19 13:19:14.68 CAP_USER*.net
租税回避地（タックスヘイブン）を利用した課税逃れを浮き彫りにした「パナマ文書」が世界を揺るがしている。
世論の批判が強まる中、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でも課税逃れ対策の強化が主要議題となる。
「パナマ政府は、金融システムの透明性に関し責任ある関与を確認する」。訪日したパナマのバレラ大統領は４月２０日、安倍晋三首相と会談した後の記者会見で強調した。
両国は、銀行口座の情報を交換しあう協定の締結で合意。お金の流れがわかりやすくなり、課税逃れの封じ込めにつながる。パナマがこうした租税協定を結ぶのは初めてだ。
実は、会談はパナマのモノレール建設を巡る交渉が主テーマだった。関係者によると、パナマ文書の問題を受けて日本側が急きょ課税逃れ対策での協力をパナマに打診すると、前向きな返事が届いた。
サミットに向けて成果を出したい安倍政権と、租税回避地への国際的な批判をかわしたいパナマの思惑が合致したわけだ。
税制の抜け穴をついて過度に税負担を軽減する動きが横行すれば、税収が落ち込むうえ、納税者の不公平感が強まって税制への信頼が揺らぐ。
多国籍企業による課税逃れが問題になる中、Ｇ７主導の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が対策を議論してきた。
２０１５年には、多国籍企業に事業活動の実態を報告させたり、過度な減税措置を排除したりする「ＢＥＰＳプロジェクト」と呼ばれる国際ルールで４４カ国が合意。参加国は、ルールに沿って国内制度を整備することになった。
１７年には、１０１カ国・地域が参加して銀行口座の情報を自動的に交換しあう枠組みの運用が始まる。
日本の国税当局が、海外にある日本人の口座情報をスムーズに把握できれば、資産隠しなどに対抗できる。
日本は、課税逃れ対策を議論するＯＥＣＤ租税委員会の議長を浅川雅嗣財務官が務め、ルール作りを主導した。
国際世論の反発を受け、口座情報を交換する枠組みには、パナマなど一部の租税回避地も参加した。
枠組みに加わりながら情報開示を渋る事態も想定されるため、４月には、対策に後ろ向きな国をブラックリストに登録する取り組みで合意。
非協力な国・地域を公表して国際世論の批判にさらすことで、実効性を担保する。
欧州連合（ＥＵ）は、大企業に域内各国での納税額を開示させる新規制を発表。
伊勢志摩サミットでは、課税逃れの温床となるペーパーカンパニーの実質的な所有者を把握する対策などを議論し、行動計画としてまとめる方向だ。
日本の財務省高官は「パナマ文書が、監視強化にかつてない追い風になった」と話す。
ただ、制度を作っても効果は未知数だ。例えば、ＢＥＰＳプロジェクトは強制力を持たない。
過度の監視には企業の反発も強い。ＥＵの新規制に対しては、日米欧の企業トップらが参加する「ビジネス版サミット」は４月２１日に東京都内で開いた会合で「国境をまたぐ貿易・投資を阻害する」と反対する宣言を公表。
英国や米国は海外の領土や国内に租税回避地を抱える。そこがからむ資金は、ロンドンやニューヨークの金融市場で取引されるため、金融パワーの源泉になっている。
国際課税に詳しい一橋大の渡辺智之教授は「米国では課税強化に企業の抵抗感が強い。
英国では英領の租税回避地が金融業の強みを支えている。各国間の意見が食い違う可能性もある」と指摘する。
抜け穴を突く企業や個人は絶えず、実効性をチェックして穴を埋めていく継続的な取り組みも求められる。経済活力を維持しながら適切な納税を促す仕組みを構築できるか。
Ｇ７の知恵と協調が問われる。
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