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［東京 １８日 ロイター］
菅義偉官房長官は１８日午前の会見で、１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報が前期比プラス０．４％、年率プラス１．７％となったことに関連して、
重大な事態が発生しない限り来年４月に消費税率を１０％に引き上げるという「消費税についての方針は変わりない」と語った。
菅官房長官は今回のＧＤＰが消費増税判断の材料にはならないとしたうえで、消費増税は「予定通り実施する方針に変わりないと安倍晋三首相が答弁している。
その通りだと思う」とした。熊本地震の影響や判断時期については「専門家などの意見も含めながら、適時適切に判断すると首相が答弁している」と述べるにとどめた。
菅官房長官はまた、１５年度の名目ＧＤＰが８年ぶりに５００兆円を上回ったことを指摘し、「デフレ脱却、経済再生に向けて前進する姿が確認された」と評価。
一方、１─３月の個人消費はプラスになったが、「全体としてはまだ弱含みだ。消費増税の影響がまだ残っている」との見方を示した。
公明党の山口那津男代表が消費増税の延期を判断する場合は政府・与党で議論すべきだと発言していることについては「（消費税延期は）法律で決めることなので、
重大事案が発生すれば政治判断で新たな法律を出して、国会で議論することになる」と語った。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
2016年 05月 18日 12:26