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東京五輪 馳文科相「核心に触れる情報必要だった」 コンサル料の妥当性強調
産経新聞5月17日（火）10時58分
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２０２０年東京五輪招致をめぐり、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、
馳浩文部科学相は１７日の閣議後会見で、現金支払いの名目をコンサルタント料としていることについて、
「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と妥当性を強調した。
当時、自民党で招致担当を務めていた馳氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京電力福島第１原発事故を
めぐる汚染水問題に懸念を示していたことに加え、五輪競技からのレスリングなどの存廃やＩＯＣ会長選などを
挙げ、「熾烈な情報合戦が繰り広げられていた」と説明。
コンサル会社に多額の資金が支払われたことについて、「どうしたら汚染水の問題に答えることができるのか、
東京が２０２０年にふさわしいと思ってもらえるのか、核心的な情報を得るに当たってコンサルが果たした役割は
極めて大きい」と語った。
一方、領収書など関係書類の開示については「手続きを踏んで開示できるものがあれば丁寧に対応をした方が
良い」とした上で、招致委員会理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長らに対しても
説明責任を果たすよう求めた。