16/05/17 07:47:50.32 CAP_USER*.net
やはり、都民の怒りは収まらなかった。舛添要一都知事（６７）の見苦しい言い訳会見の直後から、都庁には批判電話が殺到。
すでに延べ１万件を超え、鳴りやまない電話の応対に、職員たちは「仕事にならない」と悲鳴を上げている。
とはいえ、居直り知事には馬耳東風だろう。散々血税にタカりながら、自身はセッセと「租税回避」に励んでいるくらいだから―。
■ちゃっかり相続税逃れの疑い
毎週末に公用車で足しげく通った神奈川県・湯河原の豪華別荘の土地・建物は、舛添知事個人が所有していないことになっている。
登記簿上の所有者は、すべて「株式会社舛添政治経済研究所」（舛添研）名義。
雅美夫人が代表取締役を務め、残る取締役は舛添知事本人のみ。所在地も世田谷の自宅というファミリー企業だ。
３年前まで本人が「３億円で買った」と豪語していた東京・世田谷の自宅も舛添研名義だった。
「一般的に不動産を法人名義にすれば、耐用年数に応じて減価償却できます。
土地取得代や建設費も、法人経費として税務上は損金として計上できます。
固定資産税や別荘などの管理費も法人の経費となる。
法人名義なら土地・建物の相続も発生せず、将来的な相続税対策にもなるのです。かなりポピュラーな節税の手口です」（税理士）
舛添知事は北九州市の実家の土地と、その地に９７年に新築した２階建てのマンションまで舛添研名義にしている。
しかも、舛添研はこの実家の住所を、登記簿で「支店」として届け出ている。
ちなみに、舛添知事の母・ユキノさんが他界したのは００年のこと。
実家の土地・建物は母の生前から舛添研名義となっており、本来、舛添知事本人に降りかかったはずの相続税を回避した疑いもある。
舛添知事は３人目の妻である雅美夫人と２人の実子をもうけたほか、２人の元愛人に産ませた３人の子を認知している。
所有物件の法人名義は、自分の死後のトラブル回避まで視野に入れた措置なのか。
舛添事務所に質問状を送付し、その理由を聞いたが、締め切りまでに回答はなかった。
こうして租税回避に精を出す一方、舛添知事は政治団体を通じた「血税還流」にもファミリー企業を利用していた。
■ファミリー企業を使った“錬金術”
少なくとも新党改革の代表に就任した２０１０年以降、自らが代表の政党支部と関連政治団体グローバルネットワーク研究会（グロ研）が「家賃」として
舛添研に毎年計５３１万円（月４４万２５００円）を支払ってきた。
どちらも所在地は舛添研と同じ世田谷の自宅。特に政党支部は収入の大半が政党交付金、つまり税金が占めているだけに、
家賃名目で国民の血税が舛添知事のファミリー企業に還流している格好だ。
都知事選出馬を表明した１４年１月には、新党改革本部から政党支部に支給された計６００万円の交付金のうち、
人件費などに費やした残金約４２９万円を２回に分けてグロ研に寄付。
都知事選出馬に伴う離党のため、党支部を解散したのは、最後の寄付と一緒の同月３１日だった。
「政治団体の解散に際し、使い切れなかった政党交付金は国庫に返納する義務がある。
ただし、罰則規定はありません」（総務省・政治資金課政党助成室）
さらにグロ研は１４年７月末に解散。直前に残金約４９００万円は、洗いざらい現在の資金管理団体「泰山会」（所在地は世田谷の自宅）に寄付した。
グロ研を通じた“資金洗浄″によって交付金は泰山会に渡り、再び家賃名目で舛添研に還流された。
しかも、同じ所在地の政治団体の数は減ったのに、舛添研が受け取る月額４４万２５００円の家賃はしっかり厳守されているから、もうメチャクチャだ。
この男のセコさ、ズルさ、恥知らずは本当に許し難い。
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2016年5月17日
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豪華別荘（右）も会社名義（Ｃ）日刊ゲンダイ