16/05/16 06:08:21.62 CAP_USER*.net
自民・公明両党は、部落差別の解消に向けて、国や地方自治体に対し、相談体制の充実や差別の実態調査などに取り組むことを求める法案を取りまとめ、
今の国会での成立を目指して、民進党など野党各党にも協力を求めることにしています。
部落差別を巡っては、インターネット上に、差別的な情報が掲載されるなど、依然解消されていない一方で、対策を進めるための特別措置法が、
平成１４年に期限が切れて失効していることから、自民・公明両党は、新たな法案をまとめました。
法案では、部落差別は、基本的人権を保障する憲法の理念に反し、許されないものだとして、国は、解消に向けた施策を講じる責務があるとしています。
そして、国や地方自治体に対し、差別に関する相談に応じる体制の充実や、差別の解消に向けた教育や啓発活動、それに、差別の実態調査に取り組むことを求めています。
自民・公明両党は、会期末まで２週間余りとなる今の国会で、法案の成立を目指していて、民進党など野党各党にも協力を求めることにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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5月16日 5時05分