16/05/16 00:02:25.81 CAP_USER*.net
政府は１８日、平成２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表する。
市場予測の平均はわずかにプラス成長だが、経済の実態は弱く、うるう年で２月が１日多い分のかさ上げ効果を除けば、事実上マイナスとの見方も多い。
参院選前に景気テコ入れを求める声が強まる可能性があり、安倍晋三首相は今月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）と連動して経済対策づくりを急ぐと同時に、
来年４月に予定される消費税増税の先送りについても最終判断する考えだ。
先月末に主要な民間シンクタンク１０社がまとめた実質ＧＤＰ予測の平均値は、前期比で年率０・４％増だった。
予想の幅は０・９％減から１・６％増まで広いが、中国経済失速や金融市場の混乱を背景に、個人消費や設備投資がさえないとの認識は共通する。
０・６％増のプラス成長を予想するニッセイ基礎研究所は、うるう年効果で成長率全体が約１％押し上げられるため、「実質的にはマイナス成長だ」と分析している。
先行きも、４～６月期に熊本地震の影響の顕在化が予想されるなど、明るさが見えない。政府に景気腰折れを防ぐ対策を求める声は市場でも強まりつつある。
日本を議長国として開催される伊勢志摩サミットでは、先進７カ国（Ｇ７）による財政出動の協調などを通じた、世界経済のテコ入れが話し合われる予定だ。
安倍首相はこれにあわせ、国内向けの新たな経済対策をまとめる方針。
ＧＤＰの分析のほか、熊本地震の復旧に求められる事業の検討なども踏まえ、具体的な政策メニューづくりや、裏付けとなる２８年度第２次補正予算の規模の確定を進める考えだ。
また、首相は消費税率の１０％への引き上げに関し、「リーマン・ショック級の事態」を先送りの条件に挙げている。
１～３月期ＧＤＰでは消費低迷の予想以上の長期化などが再確認される見通し。
首相はこうした内容を踏まえ、経済が「リーマン級」の事態に陥っているかなどの評価を行うとみられる。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
2016.5.15 22:22V