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２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、当時、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社に送金したことを明らかにしたうえで「正当な招致活動で支払われた」と説明した。
この内容は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告しており、ＩＯＣが捜査に協力しているフランス検察当局が判断することになる。
竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委員会は１１年９月に発足して、１４年１月に解散した。会長は当時の都知事だった石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏が務めた。
活動報告書によると、開催都市の東京都、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。コンサルタント料はここから支出されたという。
２０年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の３都市の争いで、１３年９月のＩＯＣ総会の決選投票で東京が６０票を集めて３６票のイスタンブールを降した。
招致では東京も海外の複数のコンサルタント会社と契約して、招致演説の内容、ロビー活動など多岐にわたり助言を受けていた。竹田会長はシンガポールの会社との契約について「ここだけ特別に高額だというわけではなかった」と説明。少数激戦を勝ち抜くために「必要な額だった」と話した。
今回の疑惑は仏検察当局がロシア選手のドーピング違反のもみ消しに絡んだ汚職の疑いがある国際陸連前会長のラミン・ディアク