16/05/14 05:15:11.22 CAP_USER*.net
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
若宮健嗣・防衛副大臣（彦野公太朗撮影）
自民党は、党所属の国会議員に課している「党員１千人獲得」のノルマを達成できなかった議員に対し、谷垣禎一幹事長らの名で罰金の徴収を始めた。夏の参院選に向けて信賞必罰を徹底し、党を引き締める狙いだが、わずか１９人しか獲得できなかった「ノルマ未達」議員には２００万円近い罰金の“請求書”が届くケースもあるという。
自民党は平成２６年１月、当時の石破茂幹事長が野党時代に約７８万人まで減少した党員数の回復を目指し、「１２０万党員獲得運動」を始めた。２７年末までの２年間に党所属議員１人あたり原則１千人以上の党員獲得を指示した。ノルマ未達の場合は１千人に満たない不足党員数について、１人原則２０００円の罰金を科すことも決めた。
関係者によると、２年間の運動期間で、衆院選挙区支部長２７９人中、５７％に相当する１６０人がノルマを達成できなかった。参院の選挙区支部長も８６人中３９人が未達に終わった。
衆院で最も多くの党員を獲得したのは、野田毅党税制調査会最高顧問（熊本２区）の３５７４人。最少は若宮健嗣防衛副大臣（東京５区）の１９人だった。安倍晋三首相（山口４区）は１４９９人、谷垣氏（京都５区）は１１７０人、二階俊博総務会長（和歌山３区）は２８７７人だった。
党では４月中旬からノルマ未達議員に対し「党勢拡大貢献金のお支払いについて」と題する文書を発送している。文書には運動開始前より党員数が約２０万人増の約９８万人になったとしながらも「貴殿はこの目標を達成できていません。目標数に対する不足分の貢献金を（中略）お支払いください」と個々の罰金納付額を明記。「政党交付金からの支出はご遠慮ください」との注釈もついている。
党幹部は「１千人の党員すら集められなければ、風次第で選挙に敗北する軟弱候補になりかねない」と指摘する。ただ、請求書が届いた議員は困惑気味だ。６月１日の納付期限が刻々と迫る中、ある若手議員はこうぼやいてみせた。
「今のご時世で年４千円の党費を払い党員になる有権者を見つけるのは至難の業だ。脅しのような請求書をもらい、士気が下がる」
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)