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２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題を捜査しているフランスの検察当局は、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社に日本の銀行の口座から、
オリンピック招致を名目におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があると明らかにしました。
この問題は、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会がことし１月、２０２０年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもので、フランスの検察当局が捜査を進めています。
フランスの検察当局は１２日、これまでの捜査結果を公表し、それによりますと、
日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、東京オリンピック招致の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるということです。
そのうえで「この金の流れがオリンピック招致決定の時期に近いことに着目している」と指摘しましたが、誰が振り込んだのかについては明らかにしていません。
ディアク前会長は、東京への五輪招致が決定した２０１３年９月には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていて、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとみられます。
フランスの検察当局は、今後、金を振り込んだ目的などについて、捜査を続けるとしています。これについてスイスに本部を置くＩＯＣの報道官は、「現時点で捜査の内容についてはコメントしない」としています。
組織委「ベストな提案で招致獲得と確信」
２０２０年東京オリンピックの招致を巡り、日本側から国際陸上競技連盟側に送金していた疑いが持たれている問題について
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