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パナマ文書に首相関連企業＝総選挙に影響か―豪
時事通信 5月12日(木)9時14分配信
【シドニー時事】タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示す「パナマ文書」に、オーストラリアのターンブル首相が役員を務めていた企業の記載があることが分かった。
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙が12日報じた。
上下両院が今週解散され、7月2日投開票に向けて選挙戦が始まったばかり。実業家出身の富豪として知られるターンブル氏の関与が浮上したことで、接戦が見込まれる選挙の行方に影響が出る可能性がある。
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