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「パナマ文書」にかかわりがあるとされる企業や経営者は、記者会見などで見解を示している。
大手警備会社のセコムは創業者の最高顧問の名が載っており、１１日の決算発表の記者会見で、「日本の税務当局から求められた必要な情報を開示し、法律専門家から意見を聞いて正しく納税済みと聞いている」と広報担当者が読み上げた。
大手通信会社ソフトバンクグループは、関連会社の出資が記載されている。孫正義社長は１０日の決算発表の会見で、中国企業が設立した二つの会社に約６千万円と約２億円を出資していたと明らかにした。
「金額がそもそも小さく、事実上売却済み」とし、「特別に租税回避のために行ったのではない。あくまでビジネス上の投資だ」と語った。
パナマ文書で、英領バージン諸島の会社の株を取得していたとされた商社の丸紅は１０日の決算発表の会見で、国分文也社長が「神経質に調べているが、違法性のあるものはまったくない」と話した。
タックスヘイブンの利用価値については「会社の設立や清算手続きが簡単にできる」などと説明した。
伊藤忠商事も英領バージン諸島の会社の株を取得していたとされ、「１９９５年に台湾の方が中国本土で設立した銅ビジネスの会社の株を買った」という。
鉢村剛常務は６日の決算発表の会見で、「（日本の）国税庁の調査でも、タックスヘイブンを使った迂回（うかい）行為は一切指摘されておらず、適切な税金を納めている」と述べた。
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2016年5月12日06時55分