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「タックスヘイブンが不平等を拡大」 パナマ文書でピケティ氏ら書簡
東京新聞：2016年5月11日 朝刊
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン（租税回避地）に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。
各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。
九日付の書簡では、タックスヘイブンについて
「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。
経済学者の立場から、その存在を
「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。
書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム（本部英国）。
「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入が失われている」と指摘、その結果、地球上で四億人が満足な医療を受けられずにいると訴える。
ピケティ氏は、世界的なベストセラーになった著書「２１世紀の資本」で知られる。
富裕層と低所得者層の格差問題の是正に向け、�