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民進党、「パナマ文書調査チーム」設置
ＴＢＳ：2016年5月10日(火) 18時38分
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
いわゆる「パナマ文書」に記載されている企業や個人の情報が公開されたことを受け、民進党は、日本企業などによる「タックスヘイブン」利用の実態を調査するための特命チームを立ち上げました。
「これは本当に合法的な脱税という部分もあるんではないかと思っております」（民進党 山井和則国対委員長代理）
民進党は１０日午後、「パナマ文書調査チーム」の初会合を開き、国税庁や金融庁の担当者から「タックスヘイブン」と呼ばれる租税回避地の実態や日本政府の対応策について聞き取りを行いました。
民進党の緒方衆院議員は、
「税の公平性の観点からもこの問題は重要だ。日本という名前で出てこなくても、わが国と関わるところの方がけっこういるのではないか」と指摘していて、民進党は、日本企業がどのように租税回避地を利用しているのか、実態を調査していく方針です。