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「パナマ文書」、中国関係者が３万人超と突出
2016年05月11日 00時12分
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
【ワシントン＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合
（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）が９日午後（日本時間１０日未明）に公表したデータベースで、タックスヘイブン
（租税回避地）に設立された約２１万４０００に上る法人などと、関連する個人名が明らかになった。
「日本」関連として分類されているのは約４００件で、日本人とみられる個人名は約２３０人（重複と思われる名前を
除く）、法人は約２０社（同）。国・地域別では、中国や香港の関係者が突出している。
パナマ文書は４月３日に存在が公表され、世界の首脳らによるタックスヘイブンの利用実態を暴露。すでに
仏当局が仏銀行、スイスの警察当局は欧州サッカー連盟の捜索に入った。麻生財務相は１０日の閣議後記者
会見で「問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べている。今回、公表された詳細な情報を端緒に、日本を
含めた各国の当局による追及が進む可能性がある。
ＩＣＩＪは２１の国や地域のタックスヘイブンに設立された法人などを、個人名や国ごとにキーワードで検索できる
ようデータベース化した。２０１３年の公表分と合わせると総計約３２万件に上る。これを基に「中国」のキーワードで
検索すると、「関係者」は３万３２９０人と最も多かった。「香港」が２万５９８２人と続き、「中国・香港」の関係者の数が際立つ。
◇
おことわり 「パナマ文書」の一部が１０日、インターネット上で公表され、日本の企業や一般個人の名前が
記載されていますが、読売新聞は現時点では匿名で報道します（自ら公表した分を除く）。
各国で税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税して
いれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化
しており、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。