16/05/10 23:35:46.91 CAP_USER*.net
【ワシントン＝小雲規生】「パナマ文書」問題でタックスヘイブン（租税回避地）への関心が高まる背景には、
租税回避地が不正な資産隠しやマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されることへの懸念がある。
租税回避地には３５００兆円を超える資産が隠されているともみられ、問題は米国などの先進国にも根深く広がっている。
「われわれは不正や課税逃れが世界中で問題になっていることを目の当たりにしている」。
オバマ米大統領は６日の記者会見で、パナマ文書を引き合いに出したうえで、租税回避地問題への対応強化の重要性を訴えた。
租税回避地は法人が得た利益への課税率が低いだけでなく、匿名での銀行口座開設を認めるなどの特徴がある。
税率の低さは公平性の面から問題視され、匿名性の高さは富裕層による脱税や、犯罪組織やテログループへの資金ルート化などへの懸念が持たれている。
国際非政府組織（ＮＧＯ）の「税公正ネットワーク」は２０１０年末時点で、２１兆～３２兆ドル（２２７０兆～３４５０兆円）の金融資産が
未申告のまま租税回避地で保有されていると分析。米国の国内総生産（ＧＤＰ、約１８兆ドル）をはるかに超える巨額の金融資産が租税回避地に秘匿されているとみる。
パナマ文書に記載された約２１万法人のうち、１１万法人以上が英領バージン諸島に、約５万法人がパナマに設立されている。
ただし米国でもデラウェア州やネバダ州などが低税率や匿名性の高い口座の開設を認めることで多くの企業の本社所在地となっており、租税回避地は一部の小国だけの問題ではない。
米財務省は５日、米国内の金融機関に対して、法人などが口座を開く際に実質的な所有者を確認するよう求める新規制などを発表した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)