16/05/10 21:58:45.35 CAP_USER*.net
世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）利用に関する資料「パナマ文書」に日本企業や
個人名が記載されていたことについて、政府・与党からは１０日、適正な対処を強調する発言が相次いだ。
菅義偉（すがよしひで）官房長官はこの日の記者会見で「適正、公平な課税の実現に努めるべきだということは全く変わりない。今後も適切に対応していく」と述べた。
自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「そういう手段を活用できる人が利益を得て、
競争し合うようなものは抑えていく必要がある。いっぺんに解決することは難しい。国政としても取り組まなければいけない」と指摘した。
公明党の山口那津男代表は記者会見で「わが国ではタックスヘイブンを利用することについても適切な課税ができる法制度を作り、実施している。
今後、効果を上げるようにしていくべきだ」と語った。
一方、民進党は調査チームを設置し、日本企業や個人による課税逃れの有無を精査する。安住淳国対委員長は記者会見で
「復興特別法人税廃止や法人税減税の恩恵を受けた企業が租税回避でもうけていたなら、国民にとって割り切れない話ではないか」と批判した。
一方、回避地法人の株主連絡先に義姉が代表取締役を務める会社名が記載されていた加藤勝信１億総活躍担当相は
記者会見で、自身の関わりを否定。「直接関与しておらず、実態も承知していない」と説明した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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