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問題取引なら税務調査＝菅官房長官
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菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」に記載された
企業・個人名が公表されたことについて、「課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図り、問題のある取引と認
められれば税務調査を行う」と強調した。
政府は１０日、英国政府主催で１２日にロンドンで開かれる「腐敗対策サミット」に、柴山昌彦首相補佐官を
派遣すると発表。菅長官は「国際的な課税逃れやマネーロンダリング（資金洗浄）などの腐敗・汚職行為は、
大きな問題として取り上げる」と語った。（2016/05/10-19:07）