16/05/10 21:33:18.15 CAP_USER*.net
麻生太郎財務相は１０日の閣議後記者会見で、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」について、
「問題のある取引が認められれば、税務調査を行う」との考えを示した。
パナマ文書をめぐっては、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が９日午後（日本時間１０日未明）に公表。
租税回避地に設立された２１万社以上の法人と、関連する約３６万の企業や個人の氏名、住所が明らかになった。
日本企業では丸紅や伊藤忠商事、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが