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アイヌ民族の生活支援へ 政府が新法制定検討 教育環境も整備
05/10 07:00
政府はアイヌ民族の生活・教育支援を目的とした新法について、制定に向けた検討を始める方針を固めた。
政府のアイヌ政策推進会議が今月中旬に公表する報告書に、新法の検討方針を明記する方向だ。
生活支援などに関する新法の必要性は、２００９年に政府の有識者懇談会がまとめた報告書に明記されたが、
胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興の拠点「民族共生の象徴となる空間」（象徴空間）の整備などが優先され、
立法作業は先送りされてきた。
新法は北海道アイヌ協会などが長年要望してきた懸案で、
１９９７年にアイヌ文化振興法が制定されてから２０年目を迎え、ようやく動きだすことになった。
アイヌ民族の権利などに関する法律の制定を巡っては、同協会前身の北海道ウタリ協会が８４年の総会で
「アイヌ民族に関する法律案」を決議し、論議が本格化した。
９７年にアイヌ文化の振興などを目的にしたアイヌ文化振興法が制定されたが、
生活・教育支援に関しては道がすでに実施していたことなどから、同法には盛り込まれなかった。
これまで道は、アイヌ民族の高校・大学生に対する奨学金や、職業相談などの就労支援などに関する事業を、
国の補助を受けて年間１０億円規模で実施している。
しかし、北海道アイヌ協会は「生活や教育を巡る環境は依然厳しく、現行の事業は不十分」と訴え、
新法の制定を通じて幼児期からの教育支援や無年金の高齢者救済などを継続的に実施できる体制を整備したい考え。
北海道新聞
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
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