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「租税回避地いらない」＝ピケティ氏らが公開書簡
5月9日23時8分 時事通信
【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら３５０人を超す世界の経済学者が９日、脱税などに使われるタックスヘイブン（租税回避地）の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「（回避地は）一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。
書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら３５５人の学者が名を連ねた。
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