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国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の
三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。
ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、
より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。
文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。
共同通信 2016/5/8 18:59
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