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米政府 課税逃れ対策を議会に要請
5月6日 13時29分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
各国首脳らがタックスヘイブンで金融取引をしていたことを明らかにした、いわゆるパナマ文書の問題を受けて
アメリカ政府は５日、節税目的などで設立される会社の所有者を明らかにする法律を整備するなど、課税逃れの
対策を急ぐよう議会に要請しました。
パナマの法律事務所から膨大な顧客データが流出し、各国の首脳らが租税回避地、タックスヘイブンの企業を
利用していたことが明らかになったパナマ文書の問題をきっかけに、課税逃れなどへの対策が国際的な課題に
浮上しています。
これを受けアメリカ政府は５日、ルー財務長官が議会に書簡を送り課税逃れや犯罪資金を隠すマネーロンダリング
対策を強化する法律の整備などを要請しました。
具体的には脱税などの隠れみのになる、いわゆるペーパー企業の設立を難しくするため、金融機関に口座を
開設する時に誰が会社を所有しているのかを明らかにする対策などを求めています。
また、外国の銀行などに資産を隠すのを防ぐため、金融機関の口座の情報を世界各国で交換し合う仕組みを
強化するため、アメリカの金融機関からより詳細な口座データを各国に提供できるようにする法律の整備も
求めています。
議会への要請を通じてアメリカ政府として、課税逃れに厳しく対応する姿勢を鮮明にするねらいがあるものと
みられます。
★１：2016/05/06(金) 13:50:50.68
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