16/05/08 05:02:46.59 CAP_USER*.net
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安倍晋三首相は６日の日露首脳会談で、北方領土問題の解決を目指して
８項目の協力計画を提示した。ロシア側が期待する極東の産業振興などが
柱で、日本側は事態打開の切り札として期待する。ロシアのプーチン大統領も
歓迎する姿勢を示したが、領土交渉の進展につながるかは未知数のままだ。
「ロシア国民が直接恩恵を実感できるプランを考えている。実現できれば
両国の関係は飛躍的に発展する」。安倍首相は会談で８項目の計画を提示し、
その意義についてこう強調した。
８項目はエネルギー開発や都市インフラの整備など経済分野の協力が中心。
無農薬栽培などの農業支援や油田開発、病院建設などは日本企業の実績が
ある分野で、政府も実現性が高いと見ている。人的交流の拡大も掲げ、幅広く
両国関係改善ムードを盛り上げる狙いだ。
だが、日本にとってロシアとの経済協力は大きな賭けとも言える。領土問題で
ロシア側の前向きな姿勢を引き出すテコの役割を果たす可能性はあるが、
経済協力ばかりが先行して領土問題が置き去りになるとの懸念も根強い。
経済協力の多くは民間企業が主体となるため、政府の思惑通りに進むかも
不透明だ。
一方、ロシアにとって日本の経済協力は大きな外交成果となった。今年９月に
下院選を控え、低迷する経済の回復は喫緊の課題となっている。
資源エネルギーに過度に依存する経済の構造改革は、先進国の投資や
技術協力なしでは難しいからだ。開発が遅れた極東へのテコ入れも重点政策で
あり、中国依存を和らげる上でも日本への期待がある。
今回の協力計画は、２０１３年４月に発表された日露首脳共同声明の経済部分の
「焼き直し」に近い。ウクライナ危機以前に両首脳が合意した平和条約締結交渉の
流れを復活させた形だ。「重層的なアプローチが必要」と主張してきたロシア側は
歓迎しており、ペスコフ露大統領報道官はロシア通信に「（領土問題が）極めて
建設的なトーンで取り上げられた」と述べた。
ロシア側は今回、現在停止している日露の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を
「有益な枠組み」として再開するよう提案。経済協力だけでなく、安全保障分野でも
日本との連携強化を目指している。