16/05/08 00:10:04.75 CAP_USER*.net
全国４７都道府県の中で唯一、１８歳未満の子供との性行為を処罰する条例（いわゆる青少年健全育成条例）を持たない長野県が、ついに“禁”を破って条例制定へと動き出した。
インターネットの普及はじめ、社会環境の激変が県の背中を押した。ところが、このまま順調にゴールにたどり着くかというと見通しは甘くない。反対の急先鋒（きゅうせんぽう）たる地元紙「信濃毎日新聞」が、大きな“壁”となって激しく抵抗しているからだ。
長野県が制定を目指しているのは、「子どもを性被害から守るための条例」（仮称）だ。こうした条例がなかったこと自体驚きだが、これまで“丸腰”でやってきたものだ。聞けば、まずブレーキかけてきたのは、「信州にはそんなものは要らない」という県民のプライドだった。「条例がないこと」が誇りだったのだ。
長野県も、過去に条例制定の動きがなかったわけではない。全国で青少年健全育成条例の制定が相次いだ昭和４１年、当時の西沢権一郎知事が、審議会から「条例制定が必要」との答申を受けながら、育成団体などの反対で見送った過去がある。
子供を性被害から守る条例制定をめぐり阿部守一知事と信濃毎日新聞記者が毎回のようにバトルを繰り広げる定例記者会見＝４月１４日、県庁
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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