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米大統領選で共和党の指名候補となるドナルド・トランプ氏が日本など同盟国に米軍駐留経費の全額負担を要求したことを受け、日本政府には「非現実的な主張」（外務省幹部）に対する警戒感が改めて広がっている。
日本政府高官は６日、トランプ氏の発言について「米軍駐留による米国の利益を理解していない」と語り、今後はトランプ陣営への働きかけを強め、軌道修正を促す意向を示した。一方で「同盟国の負担増にはこだわりが強く、引っ込みがつかない」（外務省関係者）との見方もあり、大統領に就任すれば、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。
日米安全保障条約では、５条で米国の対日防衛義務を定め、６条で米軍の日本駐留を規定しており、日本政府はこれに基づき米軍に基地を提供している。
2016年05月06日 21時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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