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パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
2016/5/6 20:04
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国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や
大手企業の役員らがタックスヘイブン（租税回避地）につくられた法人に関与していたことが6日、分かった。
会社経営者の海外取引を目的とした設立や悪質業者の利用も目立った。
パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約400あるが、重複を除くと32都道府県の
日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20となった。
租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の
場合もある。