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首相、露に経済協力提案へ…領土交渉打開狙い
2016年05月06日 15時11分
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６日に予定されている安倍首相とプーチン・ロシア大統領との首脳会談で、日本政府はエネルギー開発や
ロシア極東開発など８項目の協力計画案を提示することが分かった。
北方領土交渉に弾みをつける狙いがあり、年内の実現を目指すプーチン氏の来日にあわせ計画について
合意することを想定している。また、政府は、首相が９月に改めてロシアを訪問する方向で検討に入った。
日露首脳会談は、６日午後（日本時間６日夜）にロシア南部ソチで行われる。
首相がプーチン氏に提示する計画案は、ロシアに対する経済協力のほか、生活環境の改善や人的交流など
幅広い分野での協力を進めるもの。民間協力が主体となるが、政府は政府系金融機関からの融資枠を増やす
などして後押しする構えだ。具体的には、〈１〉日本企業による原油開発やＬＮＧ（液化天然ガス）プラントの新設や増設
〈２〉ロシア極東地域での港湾整備や大規模な農業開発〈３〉原子力などの先端技術協力支援〈４〉日本式病院
建設など健康寿命を延ばすための対策〈５〉都市交通網や上下水道などのインフラ（社会資本）整備―などの
８項目となっている。