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★浪費で批判浴びる舛添「都市外交」、中身もなかった
これでは外遊のための外遊、都市外交の目的と戦略を精査せよ
2016.5.4（水） 部谷 直亮
舛添要一東京都知事は就任時から「都市外交」を政策の柱に掲げ積極的に進めてきた。
しかし、その都市外交の進め方に批判が集まっている。
一昨年の韓国出張やその際の朴大統領との不透明な「約束」、不明朗な「海外出張費用」に始まり、
最近では熊本地震時の豪華で派手な訪米が批判の対象となっている。
あるいは、都市外交という概念自体を批判する向きもある。外交は国家の専権事項ではないかという趣旨である。
しかし、本当の問題は、そもそも舛添都知事の「都市外交」の戦略なり基本方針にある。
結論から言えば、1980年代の「紹興酒をあおって日中友好万歳を唱和」式から進歩はなく、
ほとんど無意味な文化交流ばかりであり、東京都の経済成長に資するものはまったくないのである。
■舛添都政の外交戦略「東京都都市外交基本戦略」とは
舛添都政の都市外交を知る手がかりは、2014年12月に東京都が発表した「東京都都市外交基本戦略」
（以下、都市外交戦略）という文書にある。この文書は、「都市外交を効率的・戦略的に進め、最大の効果をあげるために、
基本的な考え方と政策の方向性を示す」ものとされ、舛添都政の「都市外交」の全体像を示していると言えよう。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
同文書によれば、「都市外交」とは「東京都が取り組む全ての国際的な活動」であり、
これによって「2020年オリンピックの成功」「大都市に共通する課題の解決」「グローバル都市・東京」を実現し、
「都民の利益」の最大化を図るとしている。
そして、「都市外交」の進め方については、（1）各局実務レベルでの交流・協力を強化し、2都市間および多都市間の
外交を国内外で積極的に展開していく、（2）中長期的な視野に立って、地時の都市外交に関する活動を計画し、
優先度を考えつつ戦略的に行う、としている。
■中身も戦略も体制もよく分からない
では、これらの何が問題なのだろうか。
最大の問題は、つまるところ何がしたいのかよく分からないということである。
まず、定義からしてよく分からない。「都市外交＝全ての国際的な活動」としているが、これでは何も説明していないに等しい。
外交や安全保障文書で、国益を「日本に関する全ての利益」、防衛を「日本を守るための全ての行動」と定義するようなものである。
そもそも、地方自治体による海外の自治体との交流は、過去の大阪市の取り組みのように、多額の資金を投じて
「海外事務所」を作るだけに終わったり、よくある「姉妹都市」のような具体的効果の乏しいものになりがちである。
それ以前に「外交を自治体がするべきなのか」という批判も当然出てくる。だからこそ、丁寧に内容、目標、理由を説明すべきなのである。
次に戦略の中身だが、これも何をしたいのか分かりにくい。「都市外交戦略」は、「2020年オリンピックの成功」
「大都市に共通する課題の解決」「グローバル都市・東京の実現」を三大目標としているが、曖昧で具体性に乏しい。
しかも、これらの三大目標を実現する為の個別目標は、ほとんどが2～3行程度の曖昧な説明で済まされており、
これらがどのように「都民の利益」に結びつくのか説明はない。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
戦略の具体的な手段もよく分からない。都市外交の対象となる国家は、「ロンドンやリオデジャネイロ等の五輪開催都市、
アジアの主要都市、各種の世界都市ランキング上位の先進国諸都市、その他新興地域の有力都市等」と羅列しているが、
具体的にどのように関係を構築し、どのような目標をどのようにして実現するかは書いていない。
単に、「都市づくりではアジア諸都市に対して手法やノウハウを提供し、成熟した都市におけるまちづくりをヨーロッパ等の
先進都市から学ぶ」とあるだけである。これでは、単に80年代的な「交流のための交流」でしかない。
(以下リンク先で読んでください)
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