16/05/03 22:17:27.76 CAP_USER*.net
タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、
日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０、
株主などに名前があった個人も３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した文書によると、
英領バージン諸島に１９９３年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、
丸紅と伊藤忠商事がともに９５年以後徐々に出資し、０９年以後は発行済み株式の約１４％を保有したなどと記されている。
ソフトバンクのグループ企業が同諸島に０６年設立された会社の株の３５％を持っていたことも記されていた。
同社は、設立したのは中国ＩＴ企業で、要請を受けて事業参加したが撤退したと説明した。
２７日付の朝日新聞は、楽天の三木谷浩史会長兼社長の個人名もあり、１９９６年にバージン諸島の会社に出資していたと報じた。
一方、インターネット上では「パナマ文書の日本企業」といった多数の社名が並んだリストが取り沙汰されているが、ＩＣＩＪの別の調査資料と混同されている可能性もある。
多くのリストに含まれる企業には広告代理店の電通があるが、パナマ文書には「デンツー・セキュリティーズ」という会社はあるものの、
電通は「その名前のグループ会社は存在しない」と説明した。
Ｎ