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日本国憲法は３日、施行６９年を迎えた。毎日新聞が憲法記念日を前に行った全国世論調査では、憲法９条について「改正すべきだと思わない」とする人が５２％で半数を超え、「改正すべきだと思う」とした２７％を大きく上回った。「憲法を改正すべきだと思うか」については「思う」「思わない」がともに４２％で拮抗（きっこう）した。
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行されるなか、９条改正には特に慎重論が根強い。昨年４月の調査では９条を「改正すべきだとは思わない」が５５％、「思う」２７％だった。
内閣支持層では憲法改正に賛成が５９％で、反対が２７％。９条改正に賛成が４２％、反対が３８％だった。一方、不支持層では憲法改正に賛成が２６％、反対が６１％。９条改正に賛成が１２％、反対が７１％だった。
安倍晋三首相は衆参両院で改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保したい考えだ。参院選で、憲法改正に賛成する勢力が参院の３分の２以上の議席を占めることを期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」が４７％で「期待する」の３４％を上回った。
調査は４月１６、１７日に実施した。【須藤孝】
＜調査の方法＞
４月１６、１７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。昨年４月の調査対象者は２０歳以上、今回の調査対象者は１８歳以上。夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上になる見通しのため、今回調査から１８、１９歳を対象に加えた。１８歳以上のいる１６７１世帯から１００９の回答を得た。回答率は６０％。
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★1の立った日時：2016/05/03(火) 10:37:40.11
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