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中国が「漁船団」に軍事訓練、南シナ海へ派遣
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［白馬井（中国） １日 ロイター］ - 中国は、領有権を争う南シナ海へ送り込む漁船団の「高性能化」を進めており、海南島にある小さな港町、白馬井の漁船団は、軍事訓練や助成金はもちろん燃料や氷に至るまで、あらゆる支援を受けている。
そうした訓練や支援には、海上演習や外国船舶に関する情報収集などが含まれていると、海南省当局者や同地域の外交筋、水産会社幹部らが最近行ったインタビューで明らかにした。
「海上で活動する民兵組織は拡大している。国がそれを必要としているからだ。また、国益を守り、国家への奉仕に携わりたいという漁師の気持ちもその一因だろう」と、同省政府の顧問は匿名で語った。
しかしこのような漁船団は、年間５兆ドル（約５３２兆５０００億円）の貿易を支える戦略的輸送路となっている同海域で、外国の海軍と対立するリスクも高めていると、外交官や海軍専門家らは指摘する。
南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が人工島を建設している付近では、米軍が海空から哨戒活動を行っており、昨年１１月にはＢ５２戦略爆撃機２機を飛行させている。
米国政府は２月、南シナ海周辺での「航行の自由」作戦を増やす意向を明らかにした。
＜基礎的な軍事訓練＞
人民武装部の支部が漁師に基本的な軍事訓練を提供していると、この海南省政府顧問は話す。
このような支部は、中国人民解放軍（ＰＬＡ）と共産党の地方当局の監督下に置かれている。
訓練の内容には、捜索・救助活動や海上災害対策、そして「中国の主権を守ること」が含まれると、南シナ海を専門とするこの顧問は明らかにした。
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海上演習も行う訓練は５─８月に実施され、政府は漁師に「参加費」を支払うという。
また政府は漁師に助成金を出すことで、木製ではなく、鋼鉄製でより重量のある船舶を使用するよう奨励している。
中国政府は少なくとも５万隻に全地球測位システム（ＧＰＳ）装置も提供、外国船籍の船との遭遇など緊急時には海警局と連絡が取れるようになっていると、業界幹部は語る。
複数の海南島の漁師や外交官はロイターに対し、一部の漁船には小型の武器が搭載されていると述べた。
「主権を守る特別任務」が生じた際には、政府当局が漁船団と連携し、外国船舶の活動について情報収集させると、前出の顧問は明らかにした。
＜インドネシアとの対立＞
政府当局と漁船団の連携は、３月に南シナ海にあるインドネシア領ナトゥナ諸島で中国の漁船が拿捕（だほ）されそうになったとき顕著に現れた。
中国の沿岸警備艇は、漁船を連行しようとするインドネシア海軍を阻止するためにすぐさま介入、外交問題にまで発展した。
中国政府はナトゥナ諸島の領有権を主張していないものの、漁船は「中国の従来の漁場」にいたとしている。
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ロイター通信：2016年 05月 3日 11:07 JST