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「パナマ文書」に名前が記載されていた日本企業が、企業名を伏せる目的で租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立する姿が浮かび上がってきた。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に参加する共同通信の取材で１日、分かった。税金対策と明かしたケースもあった。
租税回避地は、税の負担が軽く、法人に関する情報もほとんど開示しないのが特徴で、企業が目立たずに活動するには好都合な場所とされる。回避地に法人を設立すること自体に問題はなく、現地で事業をするために設立するケースもある。
プラント建設の東洋エンジニアリングは、顧客だったイランの石油会社傘下の企業から要請を受け、２００９年に英領バージン諸島に共同で法人をつくった。イラン側が技術支援を求め「合弁会社を設立したい」との意向を示したという。
ただ核開発問題などでイランへの経済制裁が強まったことで業務はできず「法人は塩漬けとなった」（東洋エンジニアリング）。イラン側は国際的な圧力をかわして日本の支援を受けるため、租税回避地を利用した可能性がある。
東京都内で美容室を運営する会社は１５年、英領アンギラに法人をつくった。中国に進出する際、「日本の企業だと分からないようにしたい」と考えていた。過去に起こった反日デモで日系企業が襲われたことに懸念を持っていたからだという。
しかし、アンギラを経由した中国への送金などに経費が膨らむことが分かり、実際には利用しなかった。担当者は「メリットはなかった。法人は近く手放す」と話した。
取材に応じた中には、海外では経営に影響が出るほどの法人税などを要求する国があると指摘し「高額な税金を課されるのを避けるため」と説明する企業もあった。（共
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★1：2016/05/02(月) 10:44:49.64
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