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［東京 ２日 ロイター］ - 大手百貨店が２日に発表した４月の売上高速報は、４社そろって前年比減少した。円高・株安により訪日外国人による免税売上げや富裕層の消費が鈍っている。
足元では、一段と株安が進んでいるほか、中国が４月８日から関税検査強化を進めており、消費への影響が懸念されている。
大丸・松坂屋を運営するＪ．フロント リテイリング(3086.T)は前年同月比６．５％減、三越伊勢丹ホールディングス(3099.T)は同４．３％減、高島屋(8233.T)は同０．８％減、そごう・西武は同３．３％減となった。Ｊフロントは、建て替え中の心斎橋本館を除けば４．２％減だった。
従来から苦戦している衣料品に加え、各社とも、宝飾や時計など高額品の売上高の減少が目立っている。「株価は２―３カ月遅れて消費に影響が出てくる。
年明け以降の金融市場の変調の影響が出てきている」（高島屋広報）とみており、先行きについても「高額品消費は、足元の株価を見ても楽観視できない」と慎重な姿勢だ。
インバウンドについては、高島屋が前年比１０％増で単月で初めて３０億円を超えるなど好調を維持。しかし、三越伊勢丹もＪフロントも前年比減少となった。
三越伊勢丹の３旗艦店（新宿、日本橋、銀座）では、化粧品が４０％増となった一方で、宝飾・時計は２０％減と落ち込むなど、高額品から消耗品に購入対象が移り、客単価が低下していることが大きな要因となっている。
「中国の関税の強化も高額品購入に対して影響している」（三越伊勢丹広報）、「為替変動で高額品の価格が変わってきている。円高影響は注視している」（Ｊフロント広報）と、高額品を中心とした免税売上げに対して逆風が強まっている状況だ。
(清水律子)
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