16/05/02 13:01:24.57 CAP_USER*.net
ネガティブサプライズとなった 日銀の金融政策決定会合
4月28日、日銀は金融政策決定会合で、大方の予想を裏切る政策据え置きの決定を下した。今回の決定はネガティブサプライズと受け止められ、株価が急落し、一時はドル円が107円台に下落するなど為替市場は円高方向へ大きく動く結果となった。
これまで金融市場の安定要因として作用してきた日銀の政策が、今後、市場の不安定要因となる可能性を認識させることになった。その意味では、日銀の金融政策偏重の“金融政策一本足打法”の限界を露呈したと言える。
最近、国内外の金融市場関係者の関心は、金融政策の政策運営に集中していた。日銀や米国のFRB、欧州のECBが次に何をするかに意識が集まり過ぎていた観さえある。
特に、景気先行きに不透明感が高まるわが国に関しては、「日銀の政策次第」との見方が圧倒的に多かった。
日銀としても、投資家や市場関係者から尋常ならぬ期待を一身に受けてしまうと、彼らの期待を裏切ることは難しくなる。日銀は、次第に“ない袖を無理に振って”金融政策を発動せざるを得ない状況に追い込まれつつあった。
そうした日銀の政策運営にはリスクが存在する。これまで黒田総裁は3回の“バズーカ砲”を撃ってきたが、その効果は次第に縮小している。元々、金融政策のみによって、景気回復を進め、デフレから脱却することは難しい。
日銀は、金融政策の限界と非伝統的な政策運営のリスクを真剣に考えるべきだ。それを無視すると、結果として、日銀の金融政策が金融市場の波乱要因になるだけではなく、わが国経済の先行きにも重大なマイナス要因になることも懸念される。
2012年に始動したアベノミクスは、円安を加速し、企業業績をかさ上げした。それに伴い、株価は堅調な展開になった。官制春闘とも呼ばれた賃上げ環境も整備した。こうして、一時、景気の先行きには明るさが見え始めていた。
それを支えたのが、日銀の“短期集中型”の金融政策だ。次第にアベノミクスは金融政策に頼りきりになり、最近では“金融政策一本足打法”と揶揄されるゆえんとなった。
安倍政権は、ドル高の流れを最大限に活用し、円安圧力を高めて景気への期待を醸成しようとした。その政策意図に沿って、黒田・日銀総裁は2013年4月に日銀は量的・質的金融緩和(黒田バズーカ第1弾)を発動した。
さらに、2014年10月末の量的・質的金融緩和の拡大(第2弾)、2016年1月末のマイナス金利付き量的・質的金融緩(第3弾)を行って、市場の期待以上の回答を与え続けた。
● 中国減速、米国にドル高修正の動き “金融政策の一本足打”の限界
ここで忘れてはならない点は、アベノミクスの始動段階以降、米国経済の堅調推移という外部要因に恵まれたことだ。米国経済はシェールガス開発や原油価格の高騰によって力強く回復し、ドル高の影響を吸収できるだけの成長力があった。
その為、米国はドル高・円安のトレンドを容認する姿勢を示すことができた。2015年の年央まで円安が進み、わが国の経済への期待も徐々に高まった。
問題は、わが国経済の先行きへの期待が高まった段階で、安倍政権が成長戦略と位置付けた構造改革を進められなかったことだ。
昨年半ば以降、中国経済の減速懸念や米国経済の成長率の低下を受けてドル高の修正が進み始めた。ドル安・円高の進行が、“金融政策の一本足打”で円安に浸ってきたわが国の景気に対する懸念を高めることになった。
こうした流れを冷静に振り返ると、金融政策のみでは景気回復を持続させることができないことを明確に示している。つまり、金融政策の限界を明示しているのである。
しかし、黒田総裁は、金融政策の運営でデフレ経済から脱却できるとの主張を強弁し続けている。その結果、「景気の先行き不透明感が高まれば、また日銀が追加緩和を行うだろう」と期待する。あたかも条件反射のような期待を抱いてしまう。
世界的に金融緩和への関心が高いこともあり、日銀も金融市場の期待は軽視できない。FRBやECBの発言を見ていると、市場との会話=コミュニケーションによって、上手く市場の期待をコントロールすることが重要になっていることが分かる。
しかし、28日の日銀の決定会合では、大方の予想を大きく裏切る現状維持が決定された。市場参加者には、まさに“梯子を急に外された”格好だ。金融市場は失望し、急速な円高と株価の急落が起きた。
これは、これまでの日銀の金融政策の運営の手法が、既に限界に直面しつつあることを示している。
>>2以降に続く
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