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［東京 ２９日 ロイター］ -
日銀は２９日に公表した「展望リポート（経済・物価情勢の展望）」全文で、消費税引き上げの実質ＧＤＰ（国内総生産）への影響について再試算した結果を公表した。
前回２０１４年４月に実施された５％から８％への影響については、今年１月の試算よりも影響を深刻にみている。
一方、来年４月に予定されている１０％への再増税の影響は１月試算より若干軽微となっている。
背景として、前回の８％への増税は、１）一部ソフトウエアのサポート期限切れと重なったこと、２）当時は１５年１０月に予定されていた再増税を見越した駆け込み需要もあった─ことから駆け込みが大きく、反動減も長期化した点を挙げている。
このため１月の展望リポートでは、８％への増税の実質ＧＤＰへの影響について、１３年度プラス０．５％、１４年度マイナス１．２％、１５年度プラス０．３％と試算した。
これに対し、今回は１３年度プラス０．８％、１４年度マイナス１．３％、１５年度ゼロ％とし、駆け込みと反動が従来試算より大きかったと分析している。
一方、１７年度については前回のマイナス０．７％（軽減税率を考慮済み）からマイナス０．６％に微修正した。今回初めて試算を公表した１８年度への影響はプラス０．１％としている。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
2016年 04月 29日 22:08 JST