16/04/28 13:28:12.11 CAP_USER*.net
タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０、株主などに名前があった個人も３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
（中略）
２７日付の朝日新聞は、楽天の三木谷浩史会長兼社長の個人名もあり、１９９６年にバージン諸島の会社に出資していたと報じた。
一方、インターネット上では「パナマ文書の日本企業」といった多数の社名が並んだリストが取り沙汰されているが、ＩＣＩＪの別の調査資料と混同されている可能性もある。多くのリストに含まれる企業には広告代理店の電通があるが、パナマ文書には「デンツー・セキュリティーズ」という会社はあるものの、電通は「その名前のグループ会社は存在しない」と説明した。
ＮＨＫは「クローズアップ現代＋」の公式ツイッターで、「ＮＨＫグローバル」という会社がパナマ文書に載っているとの問い合わせを受けたと明かし「ＮＨＫとは関係ありません」と否定している。
「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など２７０社 個人では楽天・三木谷氏も - 政治・社会 - ZAKZAK
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)