16/04/27 22:24:53.67 CAP_USER*.net
タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。
大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。
株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
租税回避地に日本関連270社 パナマ文書、個人にも拡大 - 共同通信 47NEWS
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（前略）
ソフトバンクのグループ企業が同諸島に０６年設立された会社の株の３５％を持っていたことも記されていた。同社は、設立したのは中国ＩＴ企業で、要請を受けて事業参加したが撤退したと説明した。
２７日付の朝日新聞は、楽天の三木谷浩史会長兼社長の個人名もあり、１９９６年にバージン諸島の会社に出資していたと報じた。
一方、インターネット上では「パナマ文書の日本企業」といった多数の社名が並んだリストが取り沙汰されているが、ＩＣＩＪの別の調査資料と混同されている可能性もある。多くのリストに含まれる企業には�