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景気「緩やかに回復」維持＝九州は判断見送り－財務局会議
2016年04月27日15時38分
財務省は２７日、全国財務局長会議を開き、４月下旬までの３カ月間の景気を点検した管内経済情勢報告をまとめた。
全国１１地域の総括判断は「一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復している」と３四半期連続で据え置いた。
一方、熊本地震の発生を受け、九州財務局が管轄する熊本、大分、宮崎、鹿児島の４県については「影響を十分に把握する必要がある」として、地域判断を見送った。
残りの１０地域は前回１月の判断を維持した。
経済情勢報告は、各地域の財務局が地元企業への聞き取り調査を基に四半期ごとにまとめる。
総括判断の個別項目では、個人消費を「一部に弱さが見られるが、総じて底堅く緩やかな回復の動きが見られる」と分析。
生産は「一部に弱さが見られる」、雇用は「改善している」とした。
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