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◆パナマ文書 来月10日公表へ
国際調査報道ジャーナリスト連合は26日、「パナマ文書」に記載されていた
いわゆるタックスヘイブン＝租税回避地にある法人名と、
法人に関連する個人名を、日本時間・来月10日に公表すると決めました。
また、「パナマ文書」を明らかにした南ドイツ新聞などによりますと、
日本に在住する人や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人は270以上あるとみられています。
ニュースモーニングサテライト：テレビ東京 4月27日
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