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自民、公明両党は２６日、参院で審議中のヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案に関する合同作業チームの会合で、ヘイトスピーチの定義を変更した修正案をまとめた。既に規制法案を提出している野党側から与野党案の一本化に向け修正を求められていた。２７日に修正案を提示する。
与党案は定義を「他国の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」としていたが、修正案では「著しく侮辱する」との趣旨の文言を追加した。野党はインターネットを通じた不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを追加するなどの修正も求めているが、与党は付帯決議で対応する方針。（2016/04/26-20:24）
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