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ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算
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足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。
特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。
４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。
日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で
日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。
ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。
リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市場の安定化を図ろうと日銀はＥＴＦの買い入れを決めた。
当初4500億円の年間購入枠は、黒田東彦総裁による13年４月の異次元緩和で１兆円に増額、翌年10月の追加緩和で３兆円まで膨らんだ。
加えて、昨年12月には設備・人材投資に積極的な企業で構成するＥＴＦを年間3000億円購入する考えも示し、
今月４日から新枠を使い１日12億円の買い入れを連日行っている。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「日銀は安定株主で、業績が悪そうだからすぐに売るというものではない。
また、株価が下がるときに買うため、企業を甘やかしていることになる」と指摘。資産買い入れ対象として国債はいずれ償還で自然消滅するが、
「ＥＴＦは売るというボタンを押さなければならない。買えば市場全体の株価は上がるが、出口はどうするのかという話しだ」と、相場が内包するゆがみに懸念を示した。
★1：2016/04/25(月) 12:54:21.22
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