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大きな特ダネ連発で注目される週刊文春
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日本では週刊誌が人気だが週刊文春ほど前のめりな媒体は少ない
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NHKの籾井会長は就任会見で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言。NHK会長は、内閣総理大臣が任命するNHK経営委が任命する。
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週刊文春は、育休宣言で注目されていた宮崎謙介衆院議員の不倫関係も暴露した。写真は記者会見で謝罪する宮崎議員（2月12日）
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乙武洋匡氏
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週刊文春の特ダネでSMAPは解散するかと思われた
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ひとつの報道機関が特ダネを1本ものにするのは、運かもしれない。たまたま偶然、2本続くこともあり得る。
ところが日本の週刊誌「週刊文春」は、今年に入ってから3カ月で計6本の特ダネを連発した。
週刊文春の特ダネで閣僚と政治家が失脚し、人気スターとニュース・コメンテーターのキャリアが事実上つぶされ、
国民的な男性アイドルグループが解散の危機に追い込まれた。
週刊文春は1926年創刊の大衆誌で、年間発行部数は250万部超と国内最多。10年以上もトップを独走している。
「スクープを取るにはスクープを取りたいという気持ちが必要だ」と新谷学編集長は言う。
「だが日本のメディアは新聞もテレビもラジオも、もはや自分からスクープを追いかけようとしない。なぜならリスクが高過ぎるからだ」と。
「恐怖の文化」
これは憂慮すべき傾向だ。折しも、日本の「報道の自由度指数」は6年前の世界11位から72位にまで転落している。
4月に日本を訪れた国連特別報告者のデービッド・ケイ氏は同19日、日本の報道の独立性が「重大な脅威」に直面し、
ジャーナリストたちの間に恐怖の文化がはびこっていると警告して滞在を締めくくった。
日本はこれまでずっと、報道の自由は守られていると主張してきた。だがケイ氏の発言の背後では、
政府が主流メディアへの影響力を強めているとの懸念が広まっている。
今春の年度替わりにはNHKの国谷裕子氏、テレビ朝日の古館伊知郎氏、TBSの岸井成格氏という
3人のニュースキャスターが契約を更新されずに降板した。
3人の降板は、安倍政権に批判的な立場を示し、厳しい質問を投げ掛けたせいだという意見もある。
裏付けとなる証拠は何もないが、こうした議論の後を追うように来日したのがケイ氏だった。
国谷氏は最近で、同調圧力が強まっている傾向を感じると書き、メディアもその圧力に加担しているとの見方を示した。
インターネットなどでは、主要テレビ局と新聞社のトップ同士のつながりが事細かに取りざたされ、
メディアが当局の機嫌を取るために自己検閲をしているのではないかと疑う声も上がっている。
メディアが政府と「癒着」している、政府の「言いなりになっている」などと批判する人もいる。
高市早苗総務相は最近、政治的に公平でない放送を繰り返した放送局については政府が免許を取り消すこともあり得ると発言した。
その真意が検閲にあるわけではないと、総務省は主張する。しかしそれでも、新谷氏の言う「安全なニュース」、
つまり政府の公式発表のような情報の報道に記者たちが終始してしまうのではないかと懸念されている。
多くの報道機関は金銭的な事情も抱えている。
「特ダネを取るには時間と経費がかかる一方、それが全て実際の記事になるわけではない」と、新谷氏は説明する。
例えば、甘利明前経済再生担当相の辞任につながった金銭授受疑惑は、週刊文春が実際の記事を出すまでに1年近くかかった。
甘利氏は、受け取った金銭は政治資金の寄付として申告するつもりだったが、秘書が処理を一部誤ったと説明した。
報道機関が名誉棄損で訴えられるというリスクもある。週刊文春はこれまで何度も訴訟を起こされ、440万円の支払いを命じられたこともある。
しかし週刊文春の記者たち総勢40人は、ひるむことなく特ダネを伝えてきた。大衆迎合的な記事も出す一方で、同誌の調査力には長年の定評がある。
続く