16/04/23 21:20:27.38 CAP_USER*.net
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（抜粋）
各国の要人および大企業がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を利用して不正蓄財・ないし租税回避をしていた
疑惑にまつわる質問に対して、昨日、日経新聞から回答が得られた。
なお、質問は４月１４日付けで、弊紙からの質問事項は以下の通り３点である。
「英紙タイムズが作成した、パナマ文書掲載企業データベースの中にNIKKEI, S.A.という
パナマ法人があったのですが、それに関して３点質問です。
1. このNIKKEI, S.A.の存在について、御社はご存じでしょうか。
2. このNIKKEI, S.A.と、御社または子会社との間に取引関係はありますでしょうか。
3. このNIKKEI, S.A.と、御社または子会社との間に資本関係はありますでしょうか。」
これに対して、４月２２日付けで日経新聞から得られた回答は「NIKKEI、S.A.と
日本経済新聞社は関係ありません.」というものである（文末が「。」ではなく「.」なのは、回答の原文ママ）。
だがこれでは、質問に対する応答として成立していない。すなわち１の「NIKKEI, S.A.の存在について、
御社はご存じでしょうか。」について「関係ありません」では会話がかみ合っていない。
また、２と３では「御社または子会社」との関係を聞いているにも関わらず、「日本経済新聞社は関係ありません」だと、
子会社との関係について明言を避けた抜け道のある回答だからである。
実はこれに先立ち、同趣旨の質問を本紙から受けていたNHKは４月２０日に、NHKウェブサイト、
クローズアップ現代の地上波放送および同番組ツイッターアカウント、そしてニュース番組内の
テロップで「お問い合わせの「ＮＨＫ ＧＬＯＢＡＬ ＩＮＣ．」はＮＨＫとは関係ありません。」としている。
従ってその２日後に出された日本経済新聞社からの回答はほぼNHK方式の
「質問とズレた回答」を踏襲したように見える。
おそらくであるが、今後しばらくタックスヘイブン利用疑惑を受けた日本企業は、どんな質問を受けても
「本社とパナマ法人は無関係です」という、質問とズレた回答がテンプレートとして出され続けると思われる。