16/04/21 22:28:02.28 CAP_USER*.net
東京で開かれていた日米欧の経済界首脳らが参加するビジネス版サミット（Ｂ７）の本会合は２１日、
共同提言を採択して閉幕した。欧州連合（ＥＵ）が検討している国際的な課税逃れ対策案に反対を表明。
先進７カ国（Ｇ７）に対し、金融政策だけではなく「（各国の）経済状況に応じて機動的な財政政策と、
生産性向上のための構造改革を断行する」よう訴えた。
「パナマ文書」の流出でタックスヘイブン（租税回避地）が世界的な注目を集める中、
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも課税逃れ対策が取り上げられる見通しだ。
榊原定征経団連会長らは同日午後、伊勢志摩サミットで議長を務める安倍晋三首相に提言を手渡した。
欧州委員会はこのほど、ＥＵ域内に子会社を持つ多国籍企業に、親会社を含む納税情報などの提供と
情報公開を義務付けることを欧州議会に提案した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが昨年決めた国際ルールでは、子会社を含む納税情報は
親会社のある国のみに提出することを求めている。
Ｂ７は国際ルールを支持した上で、情報の一般公開に踏み込むＥＵ案について
「協調を欠く行動は国境をまたぐ貿易・投資を阻害する」と批判、反対する姿勢を示した。
榊原会長は会合後に記者会見し、「企業の機密情報が一般公開されることには懸念を表明せざるを得ない」と述べた。
jiji.com 2016年04月21日19時21分
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