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自民党の宮沢洋一税制調査会長は２１日、来年４月に予定されている消費税率８％から１０％への引き上げをめぐり、
「一切、引き上げの延期について議論をする環境ではない」と述べ、熊本を中心とした地震は増税判断に影響しないとの
認識を示した。党本部で開かれた税調の非公式幹部会合後に記者団に語った。
宮沢会長は、安倍晋三首相がリーマン・ショックや東日本大震災のような事態が生じない限り、
予定通りに増税すると表明していることに言及。今回の地震については「まだまだ余震が続いていて
心配なことではあるが、東日本大震災と比べると、社会的にも経済的にもそれほど（影響が）大きなものではない」と指摘した。（2016/04/21-17:45）
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