16/04/21 07:41:09.73 CAP_USER*.net
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熊本、大分両県で相次ぐ地震で、倒壊などの被害を受けた建物が
鹿児島、佐賀両県を除く九州の５県で計９千棟を超えたことが２０日、
各県などへの取材で分かった。
被害が甚大だった熊本県は住宅の耐震化率が全国平均を下回り、
昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられた古い家屋も目立つ。
一部の市町村は避難生活の長期化を見据え、仮設住宅の建設の
検討を始めた。
熊本県などによると、全半壊、一部損壊などした住宅や公共施設は
計８７８４棟。福岡県など４県を加えると９１４４棟に上る。
国土交通省と熊本県によると、平成２５年の調査で、住宅の耐震化率は
全国で８２％だったが、熊本県は７６％にとどまった。２７年度末で
９０％という目標にも到達していない可能性が高い。
県の担当者は、「南海トラフ巨大地震の被害予測がある県に比べ、
危機意識が低いのは否めない。大都市圏に比べて住民の高齢化率が
高く、耐震工事や建て替えには後ろ向きだ」と話す。
最大震度７を観測した益城町では、住宅約１万１千棟のうち５４００棟が損壊。
１０２６棟は全壊だった。町によると、仮設住宅の着工時期、供給戸数は
未定だが、町内のグラウンドが候補地の一つという。
熊本市の大西一史市長は、２０日の市災害対策会議で「避難所での生活は
もうぎりぎり」と述べ、仮設住宅の整備計画の策定を指示。約１４００棟が
全半壊した西原村、約５００棟が全半壊した南阿蘇村も仮設住宅の建設の
検討に入った。